DX推進に取り組む際は、他社の成功事例を参考にしましょう。この記事では、大企業からベンチャー企業までDXの成功事例を幅広くご紹介します。DX成功のポイントも解説するので、ぜひチェックしてみてください。
- この記事でわかること
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- 大企業によるDXの成功事例
- ベンチャー企業によるDXの成功事例
- DX推進を成功に導くポイント
読了目安：7分
DXに取り組む際は、実際の成功事例を参考にするのがおすすめです。DXを推進する企業は増えており、成功事例も多く見られるため、自社の取り組みの参考にしましょう。この記事では、DXの成功事例を7つご紹介します。大企業とベンチャー企業の事例をそれぞれ紹介したうえでDX成功のポイントも解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
大企業によるDXの成功事例
日本の大企業は積極的にDXに取り組んでいます。ここでは、具体的な成功事例として以下の4つをご紹介します。
- パーソナライズされた商品・サービスの開発
- 自動発注サブスクリプションサービスの提供
- 自動発注による流通の最適化
- AIによる良品選別の自動化
パーソナライズされた商品・サービスの開発
衣料品メーカーの株式会社ワコールは、DXの一環としてチャネルごとに管理していた顧客データを統合しました。これにより、パーソナルデータをもとにした商品・サービスの開発に取り組んでいます。従来のチャネル別に顧客データを管理する方法と比べ、データの一元管理によって顧客の購買傾向などをより正確に把握できるようになりました。情報発信についても、顧客それぞれの特性や行動を踏まえた商品・サービスの案内を実現できています。
自動発注サブスクリプションサービスの提供
衛生用品を扱うメーカーであるユニ・チャーム株式会社では、紙おむつのサブスクリプションサービス「手ぶら登園」を提供しています。利用者は事前に子どものデータや使用状況を登録し、保育園にある紙おむつの在庫が少なくなると自動で発注が行われる仕組みです。紙おむつは直接保育園に届くため、保護者は登園時の荷物を減らすことができ、保育士の業務負荷の軽減にもつながります。デジタル技術を活用した自動発注は利便性が高く、2023年5月末時点で3,500件以上の保育施設で導入されています。
自動発注による流通の最適化
大手総合商社の伊藤忠商事株式会社では、AIを活用した需要予測と発注最適化のためのソリューションを提供しています。食品サプライチェーンについて在庫・売上・入出荷・天候・カレンダー情報などを学習させた機械学習モデルを構築し、推奨発注値を自動で算出して既存の発注システムにデータを送る仕組みです。この仕組みによって、10〜30%の在庫削減や発注にかかる業務の半減に成功しました。一部の顧客や商品を対象に開始した仕組みですが、一定の成果が出たことで今後は対象を拡大して取り組みを進めるとしています。
AIによる良品選別の自動化
食品メーカーのキユーピーでは、画像認識技術を用いた不良品の自動検出を行っています。ベビーフードに使うダイスポテトの検品は、これまで作業員が目で確認して不良品を取り除いていました。この作業を自動化するため、AIに約100万件の良品データを学習させ、精度の高い自動選別機の開発に成功しています。不良品の選別を自動化したことで作業員の負荷を軽減し、労働環境の改善につながりました。
ベンチャー企業によるDXの成功事例
DXに取り組んでいるのは大企業だけでなく、以下のようにベンチャー企業の成功事例も多くあります。
- 生産者と小売店をつなぐプラットフォームの構築
- AI技術を使った営業指導サービスの提供
- カメラ・センサーによる無人決済システムの提供
これらの成功事例について、以下でご紹介します。
生産者と小売店をつなぐプラットフォームの構築
株式会社CAVINは、福岡に拠点を置くスタートアップ企業です。同社は花の生産者と花屋が直接取り引きできるプラットフォームを構築しました。生産者と花屋が直接やりとりすることで、花屋はスマートフォンを使って簡単に花を仕入れられ、生産者は生活者の購買動向やニーズを把握しやすくなります。従来の商流は、生産者と花屋の間に花市場や卸売を挟んでいました。これを見直して商流をシンプルにすることで、鮮度の高い花の仕入れや、双方にとってメリットのある価格での取引を可能としています。
AI技術を使った栄養指導サービスの提供
株式会社askenは、食生活記録・改善アプリ「あすけん」を提供しています。画像認識AIなどを用いているのが特徴で、食事の写真を撮るだけで食生活の記録や栄養計算が可能です。管理栄養士からのアドバイスが表示されたり、ユーザー同士の交流の場があったりと、習慣化を促す仕組みを多く取り入れています。累計会員数1,000万人以上、アプリストアの売上ランキングで数年間トップクラスを維持するなど、大きな成功を納めているアプリです。
カメラ・センサーによる無人決済システムの提供
株式会社TOUCH TO GOは、店内に設置したカメラ・センサーを活用した無人決済システムを提供しています。来店者が商品を手に取ったときの動きをリアルタイムに捉え、データの解析によって商品をスキャンしなくても決済ができる仕組みです。決済業務の省人化が目指せるだけでなく、来店者の行動を分析して売り場の最適化や在庫管理の効率化なども期待できます。2017年に事業をスタートして以降、大手コンビニチェーンなどさまざまな店舗に導入されています。
DX成功のポイントとは
DXを成功に導くために、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 中長期視点で取り組む
- デジタル人材を確保する
- DX推進の体制を整える
それぞれのポイントについて解説します。
中長期的視点で取り組む
DXに取り組む際には、中長期的な視点で進めましょう。ビジネスモデルに変革をもたらすようなイノベーションは、短期間で簡単に生み出せるものではありません。現状分析や実証実験によってデータを集め、そのデータを分析して次の施策に活かすといった継続的な取り組みが求められます。
関連記事：「企業がDXを推進する目的とは？具体的な実践事例も解説」
デジタル人材を確保する
DX推進には、デジタル人材が不可欠です。すでに十分なデジタル人材を確保できているという企業は少ないでしょう。デジタル人材を確保するには、自社の社員の育成や新たな人材採用のほか、外部パートナーの活用も検討してみてください。コストはかかるものの、知識やノウハウを持ったパートナーの力を借りてスピーディーにDX化を進められます。
DX推進の体制を整える
ビジネスモデルや業務プロセスの変革には、全社で取り組むことが大切です。そのため、必要なリソースの確保や組織の構築、マインドの醸成などから始めなければなりません。多くの関係者を巻き込んで取り組みを進める必要があるため、最初にしっかり体制を整えておきましょう。
関連記事：「DX推進に向けた課題とは よくある失敗や解決方法を解説」
最後に
マーケティングの戦略立案〜実行支援まで一気通貫で行うVENECTでは、マーケティング業務におけるDX推進の支援もおこなっています。業務効率化においてDX対応も欠かせません。 以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
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